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利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、有限会社ライフ・エモーション(以下「弊社」といいます)が提供する不動産管理ASPサービス「家ナビ」(以下「本サービス」といいます)のご利用に際し、当社と利用者との間に適用されるものです。
弊社が本規約以外に別途本サービスに関する利用条件等を提示した場合は、利用者は本規約のほか、当該利用条件に従って本サービスを使用するものとします。
本サービス利用者は、本規約に同意した場合のみ本サービスを使用することが出来ます。
利用者が本サービスを使用した場合は本規約に同意したものとみなします。

第1条 本規約の適用範囲

本規約は、弊社が提供する本サービスの使用に関して、適用されます。

第2条 知的財産権の取扱い

本サービスに関する著作権等の知的財産権は弊社に帰属しており、著作権法及び著作者の権利その他の知的財産権に関する法令(以下「関連法令」といいます)によって保護されています。本サービスは、本規約の条件に従って弊社から利用者に対して使用許諾されるもので、本サービスの著作権その他の知的財産権は利用者に移転されません。
利用者が本サービスのソフトウェアおよび情報を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用した場合、弊社はこれを差し止め、当該行為によって利用者が得た利益相当額を請求できる権利を有します。

第3条 本規約の変更

弊社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。
この場合には、規約変更に先立ちホームページへの掲載、メールでの連絡等、合理的手段により利用者にお知らせを行います。規約変更後の本サービスの提供条件は変更後の利用規約によるものとします。

第4条 申込み

利用者は、本規約を承諾の上、弊社所定の申込方法(書面、申込画面、電子メール等)により本サービスの利用を申し込むことができます。
本項の申込みがなされた時点で、申込者は本規約の内容を承諾しているものとみなされます。
弊社は、申込みがなされた際、その内容を審査の上、申込みに対する承諾の可否を判断します。かかる判断は弊社の裁量によるものであり、弊社は如何なる場合にも申込みを承諾する義務を負わないものとします。申込みに対する承諾は、申込者が指定した電子メールアドレス宛に通知します。
弊社は、承諾できない場合の理由について回答の義務を負わないものとします。
弊社は、弊社による本サービスの承諾がなされた後、本サービスを使用するためのID及びパスワードを通知します。

第5条 本サービスの料金

本サービスの料金は、本サイト内に明記します。
利用者が契約期間中に本サービスの使用中止を行った場合でも、弊社は料金、初期費用その他本規約に基づく一切の料金の返還を行わないものとします。
振込手数料は、利用者が負担するものとします。
メール以外での請求書、領収書の発行(郵送等)では、別途手数料が発生するものとします。

第6条 契約期間

本サービスの契約期間は通知の日(同日を含みます)から開始され、弊社の定める期間内存続するものとします。
期間終了前に弊社から利用継続の確認を行います。利用継続では初期費用は発生しないものとします。
継続での契約を行わない場合、再度本サービスの申込を行うこととなり、初期費用が発生し、顧客情報等のデータも削除されるものとします。

第7条 利用サービスの変更

利用者は、契約期間中にサービス内容の変更を行うことが出来るものとします。
契約変更の場合の料金については、利用日数の割合で日割り計算するものとします。ただし減額の場合は返金されないものとします。

第8条 ID・パスワード・本サービス及びサーバーの管理

弊社は、利用者の指定した電子メールアドレスに通知することにより、利用者が本サービスを利用するうえで必要となるID及びパスワードを貸与するものとします。弊社は、利用者が指定した電子メールアドレスに対して通知した場合、その誤送信・不到達等により生じた責任を一切負わないものとします。
利用者は、ID及びパスワードを第三者に使用させ、又は、売買、譲渡若しくは貸与等してはならないものとします。利用者は、ID及びパスワードの使用及び管理に関して一切の責任を負うものとし、使用上の過誤又は第三者による不正使用等について、弊社はその責任を負わないものとします。
利用者のID及びパスワードを用いて本サービスが使用されたときには、利用者自身による本サービスの使用とみなすものとし、利用者はその使用に係る一切の債務及び責任を負担するものとします。

第9条 権利の譲渡等

利用者は、本サービスを使用する権利を、第三者に譲渡、売買、名義変更その他担保に供する等の行為を行うことが出来ないものとします。

第10条 登録情報の変更等

利用者は、その社名(商号)、住所、電話番号、電子メールアドレスその他弊社に届け出ている事項に変更が生じた場合又は誤りがある場合は、弊社所定の方法により直ちにその内容を弊社に届け出るものとします。
弊社は、前項の届出が弊社に到達し、かつ、弊社がその届出の事実を確認するまでの間は、これらの届出事項に変更がないものとして扱い、弊社はこのことによって生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第11条 禁止事項

利用者は、本サービスを使用するにあたり、次の各号記載の行為を行わないものとします。
(1)本サービスを複製し、第三者が利用出来るような形態でネットワーク上に置き、又は第三者に配信すること
(2)本サービスを改変し、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル又は 逆アセンブル等のソースコード解析作業を行うこと
(3)本サービス及び著作物に付された著作権表示を削除、変更等すること
(4)弊社又は第三者の著作権その他財産権の侵害に当たる行為
(5)弊社又は第三者を誹謗中傷し又はその名誉若しくは信用を傷つけること
(6)個人情報の不当な取得、アクセス、利用、開示等、第三者のプライバシー、肖像権等の侵害に当たる行為
(7)営業妨害、虚偽情報の発信・流布その他、本サービスを利用する他の利用者、第三者若しくは弊社に不利益を与える、あるいは与える危険性が高い行為
(8)詐欺等の犯罪行為に結びつく、又は結びつく可能性がある行為
(9)性的、民族的、人種的その他の差別を助長するような行為
(10)その他法令に違反し又は公序良俗に反する行為
(11)その他弊社が不適切であると判断する行為
利用者が該当する行為を行っている恐れがあると弊社が判断するときは、本規約の解除、本サービスの利用停止その他弊社が適当と認めるあらゆる措置を講じることが出来るものとします。

第12条 本サービスの不保証

弊社は、本サービスの使用にあたり、ハードウェア、OS等に関するスペックについて使用環境の推奨を行うことがあります。弊社の推奨した使用環境(以下「推奨環境」という)以外で本サービスを使用した場合には、本サービスの機能の一部が使用出来ない場合、動作に不都合が生じる場合等があります。
推奨環境下においても、様々な事情により本サービスに前項に定める問題が生じる場合があり、弊社は推奨環境下において本サービスの品質、機能等について如何なる保証をもするものではありません。
利用者は、通信状況、通信事業者によるブロック機能、顧客のソフトウェア又はハードウェア等の様々な環境により配信(メール等)が遅延・不能となる場合があることを了承しており、これらにより生じた損害等について弊社が責任を負うものではないことを異議なく了承しています。
弊社は、以下の各号に定める本サービスの機能・性能のいずれをも保証しておらず、利用者はこれらにより生じた損害等について弊社が責任を負うものではないことを異議なく了承しているものとします。
(1)弊社指定サーバーに保存されたデータが有効に保存されること
(2)利用者が弊社指定サーバーに保存されているデータに有効にアクセスできること
(3)弊社指定サーバーに保存され、また本サービスを利用した顧客への配信で不到達、延着、流失、消失、改ざん、コンピュータウイルスへの感染、文字化け等がないこと
(4)その他弊社が明示的に保証していない事項

第13条 責任範囲

弊社は、本サービスの稼動が依存するこれらの製品等が中断なく正常に作動すること及び将来に亘って正常に稼動することを保証しません。
弊社の損害賠償責任は、如何なる場合にも、利用者に直接且つ現実に生じた通常の損害に限定され、その他の損害(派生的損害、逸失利益、特別損害、間接損害又は付随的損害を含みますが、これらに限定されません)に関しては一切責任を負いません。 また、弊社の損害賠償責任は、利用者が第5条により本サービスに関して実際に支払った月額利用料3ヶ月分の合計額を上限とします。

第14条 個人情報の取り扱い

弊社は、個人情報保護法ならびに関係する法令等を遵守し、個人情報を取り扱うものとします。
利用者は、本サービスを通じて当社のサーバーに登録する顧客情報等の個人情報の管理責任を負うものとし、必要な個人情報保護体制を整備した上で取り扱うものとします。
弊社は、前項に定める個人情報の取扱状況につき、必要に応じて利用者に報告を求めることができるものとします。

第15条 秘密情報の取り扱い

弊社は、本サービスを通じて知り得た利用者の秘密情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。但し、以下のいずれか一つに該当する情報については、この限りではないものとします。
(1)利用者からの提供を受ける以前から既に保有していた情報
(2)第三者から正当に入手した情報
(3)公知の情報
(4)利用者から開示の同意を得た情報

第16条 本契約の解除

弊社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知又は催告を要することなく、本契約の全部又は一部を解除することが出来るものとします。
(1)申込みに際して提供した情報に虚偽の事実があった場合
(2)支払日までに本契約の料金、初期費用その他本規約に基づく一切の料金の支払いを行わない場合
(3)本規約のいずれかに違反した場合
(4)本サービスの利用が3ヶ月以上ない場合
(5)登録された電子メールアドレス宛に送信した電子メールが5回以上受信されなかった場合
(6)その他、弊社が不適切と判断した場合
前項に基づく解除が行われた場合でも、利用者は本契約の料金、初期費用その他本規約に基づく一切の料金の未払いがある場合はこれを支払うものとします。

第17条 利用者の責任

利用者は、本サービスの使用に関して第三者に損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求を受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理し解決するものとします。利用者が、本サービスの使用に関連して、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
本サービスを利用して利用者が提供し又は送信する情報については利用者が責任を負うものとし、弊社はその内容等について如何なる保証も行わず、また、それに起因する損害についても如何なる責任も負わないものとします。
利用者は、本サービスを利用して行う送信データのバックアップ及びコンピュータウイルス等有害なデータに対する対策を自らの費用及び責任で行うものとし、弊社はこれらについて如何なる保証も行わず、また、それに起因する損害についても如何なる責任も負わないものとします。
利用者が故意又は過失により弊社に損害を与えた場合、弊社に対して当該損害の賠償を行うものとします。

第18条 データの削除等

弊社は、次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、弊社所定のサーバーに保存、登録されている情報の一部又は全部を当該サーバーから削除することができるものとします。
(1)本契約が終了した場合(その終了原因の如何を問いません)
(2)保存・登録データが弊社所定の容量又は保存期間を超えた場合又は超えるおそれがある場合
(3)火災・地震・洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電その他の不可抗力が発生し、又は発生する恐れがある場合
(4)その他弊社のシステムの円滑な運営を維持するためにやむを得ず行う場合
本サービスの利用データのバックアップが利用者の責任で行われることに鑑み、弊社は如何なる場合においてもデータの削除又は消去等によって生じた利用者又は第三者の損害につき、一切責任を負わないものとします。前項各号のいずれかに該当する場合により生じたデータの削除又は消去等についても同様とします。

第19条 サービスの変更

弊社は、利用者への事前の通知なしに本サービス内容の軽微な変更を行うことができるものとします。
弊社は、相当の予告期間をもって利用者に通知することにより、本サービス内容の大幅な変更を行うことができるものとします。

第20条 サービスの停止

弊社は、次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、利用者による本サービスの利用の全部または一部を停止または中断することができます。 その場合に生じた被害については、一切の責任を負わないものとします。
(1)火災・地震・洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電その他の不可抗力が発生し、又は発生する恐れがある場合
(2)本サービスに関連するシステムの保守のために定期的又は緊急に行う場合
(3)本サービスに関連するシステムの異常、故障、障害その他本サービスの円滑な利用を妨げる事由が生じた場合
(4)その他弊社のシステムの円滑な運営を維持するためにやむを得ず行う場合

第21条 プレスリリース、利用事例

弊社は、利用者による本サービスの利用に関して、プレスリリース、営業用資料、ホームページへの掲載により公表することが出来るものとします。但し、利用者が別途弊社に申入れ、双方協議の上、別途合意した場合はこの限りではありません。

第22条 契約終了後の措置

契約が終了した場合、終了原因の如何を問わず、利用者が本契約が終了した日から1か月以内に利用者のデータを廃棄するものとします。
利用者は、契約の終了時期及び終了原因の如何を問わず、弊社に対して利用料その他本規約に基づく一切の料金の返還を求めることは出来ないものとします。

第23条 紛争の解決

本規約の準拠法は日本法とし、本サービスまたは本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、大分地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
本規約に規定のない事項及び規定された事項について解釈の疑義が生じた場合は利用者と弊社が誠実に協議の上、解決することにします。

2013年8月1日 制定・施行